静岡市議会 2022-07-05 令和４年 厚生委員会 本文 2022-07-05
最後に、県との情報共有につきましては、これらのＨＰＶワクチンに関する相談支援体制・医療体制等について、県担当課へ確認の上、情報共有を行っております。したがいまして、令和３年12月28日付、厚生労働省通知で求められております相談支援体制・医療体制等につきましては、体制が整ったことから、本市では令和４年６月に接種対象者宛てに個別通知を行ったところであります。
最後に、県との情報共有につきましては、これらのＨＰＶワクチンに関する相談支援体制・医療体制等について、県担当課へ確認の上、情報共有を行っております。したがいまして、令和３年12月28日付、厚生労働省通知で求められております相談支援体制・医療体制等につきましては、体制が整ったことから、本市では令和４年６月に接種対象者宛てに個別通知を行ったところであります。
私が過日、県の公園緑地課担当者に直接伺ったところでは、県担当課としては小笠山総合運動公園整備についてはひとまず完了した認識でいるという趣旨で、大変衝撃的でありました。県当局の考え方はエコパ第 2期整備を望んでいる市民の認識や願いとは全くかけ離れた状態になっているということでございます。
利用状況等については、県担当課に確認したところ、市町別の集計は行っていないということでしたが、サービスが提供される時間は、曜日を問わず、24時間対応しており、年中無休での実施となっておりますので、今後も引き続き、乳児訪問等で本サービスの紹介を行ってまいります。
また、その情報を県担当課へ逐次報告し、県は県内全体の学級閉鎖の情報を取りまとめ、報道発表することで、注意喚起を行っております。 学校、こども園などの施設において、ノロウイルス等による嘔吐、下痢症状を伴う感染症胃腸炎が集団発生した場合には、職員を派遣し、感染経路の調査、施設内の汚染の確認及び吐瀉物の処理等について指導を行っております。
また、県担当課に相談しましたところ、長岡北小学校周辺の悪臭問題は、特定の１事業者の工場に限定しているため、条例で水質を規制することは適切ではないとのことであります。 現時点において悪臭問題は解決しておりませんが、当該事業所は問題解決に取り組んでおり、水質の改善を図るために作業工程の見直しを行うことや、排水のにおいを消すための設備工事を現在実施しております。
町としても積極的に事業実施できるよう、県担当課と調整させていただき、来年度より事業採択できる方向で、現在準備をしているものであります。 事業スケジュールとしては、来年度設計、平成28年度工事着工を予定をしているものであります。 （３）についてお答えをいたします。 新田排水機場についても、昭和52年度に１号・２号ポンプ、平成２年度に３号ポンプが設置され、既に25年から38年が経過をしております。
県からの連絡によると、過疎対策事業債及び辺地対策事業債については、静岡県市町の過疎対策事業債は、要望の総額18億5,000万円に対して配分額は32％減の12億6,000万円であり、辺地対策事業債は２億1,000万円の要望に対し配分額が25％減の１億6,000万円であることから、県から他の起債に振りかえるものは振りかえを行い、早急に調整することを求められ、県担当課との協議を経て、議案のとおり過疎対策事業債
そこで、県担当課との協議を経て、議案のとおり過疎対策事業債を３億3,450万円減額し、限度額を７億4,530万円にすることとしました。各事業の調整は、まず既に県の補助金が財源となっている農林道整備４事業と野守の池周辺事業については調整を行わないこととしました。 次に、市道整備の３事業について、全体の削減額と同じ32％を削減し、防火水槽整備事業については、来年度に事業を延伸することとしました。
次に、県担当課からの指摘内容と是正しない理由についてであります。 県では、国家公務員の給与制度を基準に各市町の給与制度との比較を行っており、当市はこれまで持ち家に係る住居手当、通勤手当、駐車場手当の支給について国の給与制度と異なるとして、地方公務員法第59条及び地方自治法第245条の４の規定に基づく技術的な助言を受けております。
しかし、法令等で位置づけられている国・県補助金や分担金、負担金等の財源と異なり、あくまで市の中での団体間における繰り出し、繰り入れ行為ですので、両者の意思、すなわち財産区繰入金を特定財源とするか、一般財源とするかは、市と財産区の合意により判断すればよいという見解を、県担当課からもいただいてございます。
このようなことから、これまでの運営実績もございますし、また消防団協力事業所表示制度の趣旨や目的と近隣市町との整合性も考慮する中で、現時点におけます認定要件の変更については、県担当課の御意見を伺うなど慎重に検討していく必要があると考えております。 以上です。
そこで、この制度を実施している窓口の県担当課に伺ってみました。掛金の支払い時にあらかじめ補助金額を調整している自治体には、磐田市、袋井市があり、補助金交付要綱での規定の仕方は、各市・町それぞれに任されているということです。どのような方法が適当かは、各市・町で判断してくださいということでした。
ただし、今後の課題として実験期間終了後のあり方を判断するための基準の設定について、国交省や県担当課から提起されております。 利用者が余りにも少ない場合は、バス運行しないということも地域の実情に即した輸送サービスの実現には必要なことだと考えております。
直ちに、県の道路局サイドの技監に確認をしましたところ、県担当課から三島駅北口地区の道路整備については、三島市、長泉町が主体となって進めているが、平成19年度には、東駿河湾環状道路が開通しそうなので、また技能オリンピックも同年に開催されることから、状況が変わってくるのではないか、そういうことの中で、今までの交通体系でよいのか、それから従来どおりの道路整備で進めてよいのか、事業効果がすぐにあらわれるところへ
をしたところ、特に反対意見等がなかったことから、５月１６日に行われた交通政策特別委員会では了承を受けた旨の報告をしたが、その後、変更ルートに係る地権者を中心とする一部の住民から、変更理由が不明瞭とのことで変更案への反対表明が出されたことから、県において、６月１２日再度説明会を開催して、協力をお願いしたところであるが、現時点においてはまだ協力が得られていない状況にあり、第３工区については、現道改良を主張する県担当課
また、県議会及び県担当課におきましても同様に要望を行っていただくとともに、全国市長会や国際特別都市建設連盟並びに温泉所在都市協議会における市長会、議長会におきましても、国への要望事項へ取り上げていただき、国へ対する運動を重ねてまいったところでございます。
減額の理由でございますが、県担当課と十分意見交換を行いまして要望額を決定し、市の当初予算に反映しましたが、県予算確定後の全体配分の中で減額になったものでございます。 河川等整備事業におきましては、毎年追加要望により２次内示を受けてきましたが、平成９年度におきましては、県の財源も厳しく、追加要望はしたものの、２次内示はございませんでした。
事業につきましては、期限が迫っておりますので早期に着手して短い年度で完了するように積極的に県担当課に要望していきたいと考えております。 また、２点目で県道清水函南停車場線の改良計画についても県の沼津土木事務所にお願いしているわけですが、平成９年度事業として、調査費を計上していただいて測量等に取り組んでいく予定と伺っております。
違法なものの撤去方法につきましては、県担当課と措置方法について協議を行っております。また、許可済みのものにつきましては、設置者の御理解と御協力が必要となりますので、今後設置者に対しても話をしていかなければならないと、このように思います。
本年度は、さきに申しましたように、富士宮駅周辺拠点地区まちづくり計画調査の中で、学識経験者、ＪＲ東海本社、静岡県担当課などを含む委員会を設置し、調査検討をしてまいります。 次に、南麓道路の整備についてお答えいたします。南麓道路につきましては、本年度村山までの優先区間5.5キロメートルの工事がほぼ完了いたすようでございます。